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ZEIKENPLUS 2013 Winter

企業懇話会レポート 2012

企業懇話会レポート 2012

全国の上場企業、大手企業の課題や問題意識を共有できる唯一の会員制度

企業懇話会は、税務・会計の最新動向から企業経理の直面する共通課題の検討を行う今までにないディスカッションセミナー(研究部会)を中心に週刊「税務通信」、週刊「経営財務」をパッケージングした法人企業専用の会員制度です。他社の経理部長、課長さんの疑問や悩みも共有できるほか、その対応策を検証します。
研究部会等の定例会で取り上げた主な質疑論点の検証内容は後日会員専用のウェブサイトにてレポートとしてアップされます。会に参加した後の再確認に、また、参加できなかった方々には、その概要を確認できるため高評価を得ています。
今回は、その研究部会で数々俎上に上った論点のうち、会員企業から関心の高かったものをいくつかご紹介します。

◆税務調査で調査官から「社内メールをすべて見せてください」と言われたらどう対応すべきか?

紙ベースのみならず、最近の税務調査では社内メールのチェックが常態化しつつある。会社のパソコンは会社の資産であり、全くの開示拒否は難しいところだが、どのような対応策をとるのが有効かを検証。

◆源泉徴収は実質的に支払いベースでは?〜復興特別所得税の対象時期はどう考えるのか?

源泉ミスは企業に多大な影響を与える。2012年中に支払が確定している所得で実際の支払が25年1月以後でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要はないかなど様々なケースを確認。

◆調査官から社長との面会を求められたら?〜移転価格チェックシート、企業コンプライアンスの向上で大手企業から懸念が

企業コンプライアンスの向上に際して国税当局の幹部が企業のトップマネジメントに直接面会を求めるケースがある。その意図や企業としてはどのように対応すればよいのか等を検討。

◆決算までに課税売上割合が確定できないときは?〜消費税95%ルールで実務処理での検討事項が山積

営業における取引先の贈答・飲食費用は課税売上か、交際費はその内容を問わず、発生した部門で仕入税額控除区分を課税非課税の判断をしてよいか、また、控除対象外消費税の処理に関して、正確な課税売上割合の算定が通常決算期日までに確定しない場合は?などの実務的な課題を検討。

◆財管一致はすべきではない?〜財務会計と管理会計の数値は一致あるいは近づけるべきか、経営層から求められる経理の役割とは

企業懇話会の会員アンケートの結果によると、管理会計には、何らかの形で経理部門が関わっていると回答した企業が8割に上っている。
ただ、会員からは、経営層からは「提出する資料が経営に役立たない」、あるいは反対に「経営陣に資料を提示しても数字を理解し切れていないのでは?」という声が多くの企業から寄せられた。
財務会計の数値を使った管理会計でよいのか、部門別損益管理へのコスト配賦方法は?役員が指標を読み切れず、どう説明すればよいのか?など切実な課題が上がっている。

企業懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

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