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ZEIKENPLUS 2013 Winter

「そこが知りたい!」「今さら訊けない!」「本を読んでもよくわからない!」
お悩み解消 目からウロコの国際税務FAQ〈保存版〉

「国際税務はむずかしい」「誰に訊いたらいいかわからない」......というお悩みをお持ちの方は少なくないようです。今回は「よくある疑問」「よくある誤解」を解説します。
文責/国際税務研究会・月刊『国際税務』編集部
▼TEL.03(3294)4935\kokusai@zeiken.co.jp

Q.国際税務で問題となる「国際的二重課税」ってなんですか?

A.多くの国は、自分の国に居住している人(外国籍を含みます)=税法上の「居住者」と、自分の国で設立された法人(外資系企業を含みます)=税法上の「内国法人」には、「国内外で得たすべての所得」に対して課税する"全世界所得課税"方式を採用しています。
他方、自分の国内で事業等を行う国外に居住している個人(日本国籍を含みます)=「非居住者」・外国法人に対しては、国内で生じた所得=「国内源泉所得」についてのみ課税します。例えば、日本企業は中国国内で得た所得がある場合、この所得に対して①居住地国である日本では「全世界所得課税」により課税、②所得を得た国=所得源泉地国である中国でも「外国法人の国内源泉所得として課税」されます。その結果、この所得は日本と中国の双方でそれぞれの税率によりダブル課税されます。一般にいわれる「国際的二重課税」とは、このことを指しています。

Q.「国際的二重課税」は救済してもらえるのですか?

中身を一部ご紹介します

A.前記のとおり、外国で得た所得が、納税者の「居住地国」と所得を得たその「所得源泉地国」の双方で課税されることで二重課税が生じます。つまり、どちらかが課税を免除又は軽減することで、完全に又は部分的に解消されます。各国の税法に定める「外国税額控除」は居住地国での税負担を軽減する措置です。また、日本が各国と締結している租税条約は、相手国=源泉地国での税負担を軽減する措置です。

Q.「外国税額控除」ってなんですか?「いつ」「どこで」「誰に」適用されるのですか?

A.「外国税額控除」は、その名のとおり、日本の居住者・内国法人が海外で所得を得て、その国で課税された場合に、その「外国所得税」又は「外国法人税」の額を、日本での所得税・法人税の納税額から差し引く制度です。つまり「日本居住者・内国法人の日本における課税時」に適用される救済制度です(上図のA国課税時)。

Q.「租税条約」ってなんですか?「いつ」「どこで」「誰に」適用されるのですか?

A.「租税条約」は、その名のとおり、二国間で締結される「租税に関する条約」で、お互いに、相手国の居住者(個人・法人)への課税を減免等することを取り決めるものです。逆にいえば、日本が締結している租税条約が、日本企業に適用されるのは「締結相手国で課税される場合」ということになります。
日本企業の日本での課税は国内税法で完結し、租税条約が適用される余地は(原則として)ありません。
つまり「外国税額控除」とは反対に「日本居住者・内国法人の外国における課税時」に適用される救済制度です(前図のB国課税時)。

Q.日本国内に183日(半年)以下しか滞在しなければ、その年は日本で所得税を納めなくてもいいと聞きました。本当ですか?

A.貴方が"生活の本拠"を日本に置いている限り、日本での滞在日数に関わらず、日本の居住者として「全世界所得課税」に服することになります。例えば個人事業者で、1年間 のうち300日は商用で外国に滞在し、国内には65日しか滞在していないとしても、自宅が国内にあり、そこに家族が住んでおり、"客観的事実"により「国内に住所=生活の本拠を有する者」とされれば、税法上、日本の居住者として取り扱われ、日本国内で得た所得(国内源泉所得)はもちろん、国外で得た所得(国外源泉所得)についても、「全世界所得課税」により、日本で納税義務を負うことになります。

Q.「外国法人は、日本に支店・事業所などの"PE( ピーイー)"と呼ばれる「拠点」がなければ日本で得た所得には一切課税されない」と聞きました。本当ですか?

A.「物販等の事業の所得」など一部についてのみ課税が免除されます。その他の大半の国内源泉所得については(主として源泉徴収というかたちで)課税されます。国際的な課税 ルールとして「PEなければ課税なし」という文言を聞かれた方もあるかと思いますが、本当は「その国にPEがなければその国で得た国内源泉所得のうち"物販等の一部の所得"については課税なし。その他の国内源泉所得にはおおむね課税あり」でしょう。

国際税務の問題解決プロセス

①「だれが?」=日本の企業が
②「どこで?」=日本で
③「なにに?」=中国で得た所得に対して
④「課税されるか?否か?」
⇒日本の税法に基づき全世界所得課税により課税(外国税額控除による救済有)
⑤「だれが?」=日本の企業が
⑥「どこで?」=中国で
⑦「なにに?」=中国で得た所得に対して
⑧「課税されるか?否か?」
⇒中国の税法に基づき外国法人の中国国内源泉所得として課税(日中租税条約で課税が軽減等されるケース有)

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