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ZEIKENPLUS 2013 Winter

消費税率の引上げに伴う実務上の問題について

これまでの経緯

平成24年8月10日の参議院本会議で「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」をはじめとする、いわゆる社会保障と税の一体改革に関連する8法案が可決・成立し、8月22日に公布されました。
これにより、地方消費税とあわせた消費税率は、平成26年4月から8%に、その後、平成27年10月からは10%に引き上げられます。

平成26年4月から8%
(消費税6・3% 地方消費税1・7%)
平成27年10月から10%
(消費税7・8% 地方消費税2・2%)

17年ぶりの税率改正

消費税は平成元年4月に導入され、平成9年4月に税率が3%から5%へ引き上げられていますので、今回が導入以来2度目の税率の引上げであり、前回の税率引上げから実に17年が経過しての改正になります。
さすがに17年前ともなると、前回の改正を経験されている方でも、実務の詳細をご記憶の方は少ないのではないでしょうか。
また、今回はじめて、消費税率の改正を経験する実務家の方々も少なくないと思います。
機械化が進み、システムが対応しているからとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、すべての問題がシステムで解決する訳ではないのはご承知のとおりです。

経過措置

消費税率の引上げに伴っては、取引ごとに経過措置が設けられていますが、その内容を押さえておくことが重要となります。
・指定日ってなに?
例えば、工事の請負等に関する経過措置では、工事の完成が税率引上げ後の平成26年4月1日以後になる場合であっても、「指定日」である平成25年10月1日の前日までに締結された請負契約に基づくものであれば、経過措置の規定がはたらくことにより、改正前の税率5%が適用されます。
ご存知の方も多いとは思いますが、平成9年4月1日に実施された3%から5%への税率引上げの時の改正法と、今回の5%から8%への引上げの改正法の工事の請負に関する経過措置の内容は同じになっています。
それでは、この経過措置の対象になる契約にはどのようなものがあるのでしょうか。また、経過措置の適用を受けることができる工事の請負等の要件とは、具体的にどのようなものでしょうか。
さらに、8%への引上げの1年半後には、10%へ引上げが予定されています。この時の経過措置や指定日については、どのように規定されているのでしょうか。
そのほかにも、店舗に置いてあるレジ等の税率変更は、平成26年4月1日の午前零時にすべて行わなければならないのかといった問題、商品の納期が遅れた場合の税率の扱いなど、実務における疑問点は少なくありません。

税務通信の取組み

週刊「税務通信」では、税務当局への取材を通して、いち早く実務に欠かせない税務情報をお届けしていますが、今回の消費税率の改正に際しては、誌上アンケートを行い読者の方々が実務上疑問に思う諸問題をお寄せいただき、誌面に反映させていく予定です。
もちろん専門家による実務解説も掲載します。また、毎回ご好評いただいている実務家による誌上座談会も、消費税をテーマに実施する予定です。

実務図書・税研オリジナル小冊子

最近の消費税の改正では、いわゆる95%ルールが、課税売上げ5億円超の企業には適用されなくなったことが記憶に新しいですが、消費税はすべての事業者に関係することから、多くの企業の経理担当者が実務対応に追われました。
弊会の出版部では、

「消費税「仕入税額控除制度」の改正とその実務」(和氣光著)
「消費税/平成22年度・23年度改正と実務対策」(金井恵美子著)
「すぐに役立つ 消費税の実務Q&A」(熊王征秀著)
「事例検討 誤りやすい消費税の実務」(小池敏範著)
「消費税/有利選択の実務」(高橋敏則著)

ほかを刊行し、多くの実務家の方々にご購読いただきました。
また、税研オリジナル小冊子「消費税95%ルールの改正と実務対応」(齋藤雅俊著)は増刷を重ね、ご購読を賜りました。
今回の税率改正に際しても実務図書の刊行を予定しています。

なお、税率引上げに伴う経過措置については、税研オリジナル小冊子
「消費税率引上げに伴う経過措置Q&A」(和氣光著)
を巻末の申込書でご購入いただけます。

実務研修セミナー

実務研修セミナーでは、上述の95%ルールに関連して、
「95%ルールの改正を踏まえた消費税実務講座」(小池敏範税理士)
「95%ルール適用制限に伴う消費税「仕入税額控除」の実務対応」(森下治税理士)
「95%ルールの改正にどう対応するか? 平成23年度消費税改正を徹底検証する!」(熊王征秀税理士)
ほかを開催し、多くの方にご聴講いただきました。今回の改正に際しても、実務に特化した研修セミナーを開催する予定です。

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