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ZEIKENPLUS 2013 Winter

週刊「税務通信」平成24年下半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

大きな反響をいただいた「控除対象外消費税額等」の処理方法

平成23年の6月改正による消費税のいわゆる95%ルール適用制限については、上半期に、個別対応方式による仕入控除税額の計算に係る「用途区分」の実務について、集中的に掲載しました。
既に新制度に係る課税期間が開始している事業者の方もいらっしゃるところですが、編集部には、まだまだ関連するお問い合わせが多数寄せられています。
下半期は、「共通用の課税仕入れ等の『合理的な基準』による区分」のほか(No.3221)、具体例を掲げ「課税売上割合に準ずる割合」の適用上の留意点を特集し(No.3225~3229)、質疑応答事例「たまたま土地の譲渡があった場合の取扱い」について考え方を再確認しました(No.3234)。
また、はじめて個別対応方式による仕入税額控除を行う事業者の方々にとっては、「控除対象外消費税額等」に関する法人税の実務対応も新たな課題となります。決算日程との兼ね合いで、資産に係る控除対象外消費税額の損金経理が困難とのご照会をいただき、「合理的な方法による見積額」の損金経理が認められることを取材によって確認しました(No.3215)。
さらに、確定額と見積損金経理額との差額については申告調整等が必要なケースもあることから、具体的な処理方法をお知りになりたいとのご要望を多数いただき、No.3223 で取り上げました。
95%ルール適用制限の実務については、初申告に向けた進行中の実務として、引き続き、より具体的な論点を取り上げていきます。

注目の「源泉所得税」と「源泉復興特別所得税」の分離方法が明らかに

来年1月からの復興特別所得税の源泉徴収については、所得税と区別することなく「合計税率」によって徴収・納付すればよいことが明らかにされています。
他方で、源泉税について税額控除を受ける場合、所得税は法人税本税から、復興特別所得税は復興特別所得税からそれぞれ控除することになっているため、源泉徴収された利子・配当等、報酬などの支払いを受けた法人側では、申告時にこれらを分ける必要があります。
原則は支払いを受けるつど、分離して端数処理を行うことになりますが、受取回数が多い法人では、事務量が負担になることが想定されます。これについては、預金利子など、一括処理が可能な受取りも含め、具体的な処理方法を掲載し、ご好評をいただきました
(No.3220,3224,3229)。

26年4月からの消費税率引上げ・経過措置等への実務対応

9年引上げ時の対応を踏まえ、経過措置等の適用関係を図解で分かりやすく説明しています(No.3221~)。
経過措置の細目は政令に委任されているため、政令公布後は政令規定を確認し、対応する取扱い等について取材を行い、皆様へお伝えしていく予定です。
また、先送りされた相続税や所得税の抜本改革項目の行方や25年度税制改正についても逐次お知らせしていきます。

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