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ZEIKENPLUS 2013 Winter

税理士懇話会レポート 2012

税理士懇話会は、「資産税研究会会員」、「法人税務研究会会員」、「税理士懇話会会員」から構成され、各種サービスを受けることができる税理士限定の会員制度です。

●「資産税研究会」(年会費157,500円)
資産税分野(相続税・贈与税・譲渡所得税)に特化した会員制度です。
●「法人税務研究会」(年会費210,000円)
所得税・法人税・消費税・会社法(会計のみ)など、資産税以外の分野を対象とする会員制度です。
●「税理士懇話会」(年会費315,000円)
資産税研究会と法人税務研究会双方の分野を兼ね備えており、国内税法全てと会社法(会計のみ)をカバーする総合的な会員制度です。

税理士懇話会では、全国から集まった税務の取扱いに関する疑問点を題材に、全国各地で定期的に検討会を開催しています。実際に、以下の事例が取り上げられました。

「法人税事例検討会」の内容

事例1:会社設立前後に発生した損益の帰属
事例2:合同会社の職務執行者に対する事前確定届出給与
事例3:退職後数年経過した後に決議された役員退職慰労金は退職給与か
事例4:取引先従業員のためのマンション賃借料の負担
事例5:法定耐用年数の全部が経過した建物に対する造作の耐用年数
事例6:賃借建物の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱い
事例7:電気防食装置の装着費用の取扱い
事例8:土地とともに取得した建物の取壊費用の取扱い
事例9:開業費の範囲及び償却費の損金算入
事例10:貸倒損失の損金計上時期

2013年1月は、下記の日程にて行う予定です。
東京(資)1月16日 小林 栢弘氏
関信(資)1月23日 小林 栢弘氏
中部(法)1月25日 諸星 健司氏
関西(法)1月29日 奥田 匀氏
※(資)...資産税事例検討会 (法)...法人税事例検討会

税理士懇話会では、税務に関する事例照会を随時受け付けています。左記のものはその一例です。

米国国内におけるデータベースサーバー等の貸付け等

当社A社(内国法人)は、インターネットのネットワーク・システム構築、運用保守等の事業を行っています。
また、当社の100%子法人B社(米国法人)は、当社と同業種であり、このたび、米国国内において、オンラインゲームの配信を手掛けるC社に、①データベースサーバー(固定資産)および②データセンター(場所)を提供することとなりました。①および②の利用が米国国内に限られるものとして、当社A社がB社に代って、C社へ請求業務を行うことを予定しています。
この場合には、①および②の資産の譲渡等が国内において行われたという理解でよろしいでしょうか。

この質問に対する回答

消費税法上、資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、その資産の譲渡等が資産の貸付けである場合には、原則として、その資産の貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所が国内にあるかどうかにより行うものとされ(消法4③一)、また、その資産の譲渡等が役務の提供である場合には、原則として、その役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかにより行うものとされています(消法4③二)。
事例の場合、その取引関係等において一部明らかではない点もありますが、その事例照会の内容において「・・・、米国国内において、・・・C社に、①データベースサーバー(固定資産)及び②データセンター(場所)を提供することとなりました。」や「・・・、当社A社がB社に代わって、C社へ請求業務を行うことを予定しています。」とされていることからみて、米国国内においてB社がC社に対してデータベースサーバー及びデータセンターの提供を行うこととし、その提供がデータベースサーバー及びデータセンターの貸付けに該当するものであるとして検討しますと、B社がC社に対してそのデータベースサーバー及びデータセンターの貸付けが行われる時においてそのデータベースサーバー及びデータセンターが所在していた場所が米国国内にあるものと認められ、そうすると、そのデータベースサーバー及びデータセンターの貸付けは国外において行われたものであって、国外取引に該当して課税の対象にならない(不課税)と考えます。
また、事例の場合、仮に、そのデータベースサーバー及びデータセンターの提供がデータベースサーバー及びデータセンターを使用させることによる役務の提供に該当するものであるとすれば、その事例照会の内容からみて、B社がC社に対してそのデータベースサーバー及びデータセンターの提供という役務の提供が行われた場所が米国国内にあるものと認められ、そうすると、そのデータベースサーバー及びデータセンターの提供という役務の提供は国外において行われたものであって、データベースサーバー及びデータセンターの貸付けの場合と同様に、国外取引に該当して課税の対象にならない(不課税)と考えます。
このことから、事例の場合、そのデータベースサーバー及びデータセンターの提供が資産の貸付けに該当するか、あるいは役務の提供に該当するかについて、その取引関係等をなお確認等されご検討いただければと考えます。(115126)

税理士懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

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