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ZEIKENPLUS 2013 Summer

企業懇話会レポート 2013

研究部会の様子

企業懇話会は、税務・会計の最新動向から企業経理の直面する共通課題の検討を行う今までにないディスカッションセミナー(研究部会)を中心に週刊「税務通信」、週刊「経営財務」をパッケージングした法人企業専用の会員制度です。
他社の経理部門で抱える課題や疑問などを共有するとともに、その対応策を検証します。
なお、研究部会等の定例会で取り上げた主な質疑論点や発言内容は後日会員専用のウェブサイトにてレポートとしてフィードバックされますので、会に参加した後の再確認に、また、参加できなかった方々には、その概要を確認できるため高評価を得ています。

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企業懇話会の会員のみが参加できる ”研究部会“ で数々俎上に上った論点のうち、今回は消費税率の引上げに係る諸問題および退職給付会計に関する検討テーマで特に会員企業から関心の高かったものをご紹介します。

◆いわゆるクラウド型サービスは、経過措置の対象?~消費税率引上げ対策検討部会~

ユーザーがサーバー上で動作するソフトウエアの機能についてネットワークを介してオンラインで利用するいわゆるクラウドサービスの契約は、今回の消費税率引上げに伴う資産の貸付けに関する経過措置の対象となるのかが論点の一つ。
こうしたクラウドサービスは前回の税率引上げ当時には普及していなかった新たな取引であり、各企業の経理担当者の関心も非常に高かったところ。
まず、ソフトウエアライセンスの使用許諾については、資産の貸付けかそれとも実態的に役務提供とみるかの判断ポイントを指摘し、検証を行った。

◆施行日以後の一定期間の返品は旧税率でOK?~消費税率引上げ対策検討部会~

消費税施行日前に仕入れた棚卸資産は旧税率、施行日以後に仕入れた棚卸資産は新税率が適用されることになるが、取引量が多く、頻繁に返品が行われる事業者の場合、取引事業者間の取り決めに基づき、施行日から合理的と認められる一定期間の返品を施行日前の取引に係るものとして旧税率で計算することは認められるのかが論点。
これについては、「合理的な基準に基づいて行っている場合には対価の返還等を受けた者と対価の返還等を行った者の処理の統一性を前提とした」ところで認めている国税庁の取扱い見解をベースに検証。
また、旧税率の適用が認められる場合、その「一定期間」をどれくらいの期間とすればよいかについてもそのレベル感も含めた検討が行われた。

◆退職給付見込み額の期間帰属方法は期間定額基準か給付算定式基準か?

今回の退職給付会計基準改訂では、退職給付見込額の期間帰属方法について「期間定額基準」と「給付算定式基準」から選択をしなければならないことになるが、その選択に当たって実務面も含めて特に重要視すべき留意ポイントを検討。二つの基準について主従という優劣はないとしたうえで、現在までの経緯、期間定額基準と給付算定式基準それぞれのメリットデメリット、日本版の給付算定式基準を採用する企業への留意点等を解説。

◆IFRS適用を前提とすると、期間定額基準を選択している企業は、早急に給付算定式基準に変更する必要があるか?

IFRS任意適用を予定している場合は、退職給付会計について給付算定式基準を採用する方向が妥当であるものの、強制適用という問題に関しては、企業会計審議会において現在審議中であること、アメリカも採用しない可能性が生じている状況の中で、日本で全上場会社に強制適用ということは、今の状況では直ちに考えにくい面があることを踏まえ、連結と個別の不一致が生じる可能性が全くないとは言い切れない面も示唆し、その方向性を検証。

◆退職給付会計基準の改正に伴う割引率の算定方法が変更されることによる影響は?

割引率の算定方法変更で、改正前の会計基準の「従業員の平均残存勤務期間」と新会計基準の「支払見込期間」とは結果的に近似したものになるのか、また割引率自体への影響は大きいのかを検討。
単一の加重平均割引率は実務上対応しやすく、イールド・カーブを用いる方法を選択した場合でも単一の加重平均割引率を計算せざるを得ない場面も出る可能性や単一の加重平均割引率を用いる方法が企業としては抵抗感が少ない面もある等を指摘したほか、割引率見直しの際の適用初年度における実務上の留意事項についても言及。

◆退職給付会計とIFRSの関係

包括利益の表示や退職給付の未認識項目の即時認識など、日本の会計基準はIFRSに近づいてきていると言えるが、日本も同じような規定となる方向か等の質疑に対して検討。現行のIFRSでは従業員給付の数理差異部分に係る税金費用は、合理的な方法でその他包括利益の方へ計上しなければならないという規定の影響を懸念することについて、それほど負担の大きいものにはならないのではないか等のほか、具体的な例示を挙げて方向性と影響度についての見解が示されている。

◆未認識差異の単体BS計上見込みについての今後の方向は?

「個別財務諸表について未認識項目の即時認識というルールを仮に適用した場合、会社法の剰余金の分配規制との関係をどう整理するのか」、あるいは「社債を発行している会社の財務制限条項は個別の数値で定められている場合が多いが、それとの絡みとはどうするか」など、いろいろな他の法制度との関係で大きな課題が生じるので見送った経緯があることを指摘。合わせて単体への適用の可能性についても個人的な見解ながら示された。
 

企業懇話会の主なサービス内容 会員専用ウェブサイトにて提供
・週刊「税務通信」
・週刊「経営財務」
・週刊「税務通信」データベース
・週刊「経営財務」データベース
・法令集(税務関係法令通達・会計基準を網羅したデータベース
・会員のみの参加できるオリジナルセミナー「研究部会・検討会」の開催
・「研究部会・検討会」での検討結果の報告レポート
会費 年間189,000円(税込)



企業懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

 

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