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ZEIKENPLUS 2013 Summer

ZEIKEN PLUS レポート 税務通信テキスト講座 vol.04

2013年4月23日開催 講師:あいわ税理士法人 マネージャー税理士 佐々木泰輔氏
「25年度改正・企業税制のポイント集中解説」
~企業向け緊急経済対策を中心に~

はじめに

参考 週刊税務通信No.3248

税務の専門誌として「週刊 税務通信」では、税務当局への取材を通して、いち早く実務に欠かせない税務情報をお届けしていますが、その記事内容を解説する「税務通信テキスト講座」は税務実務に精通した専門家に講師を依頼、毎回、旬の税務情報をわかりやすい講義によりお伝えし、制度を理解する一助としてご利用いただいています。
今回のテーマは、「平成25年度改正と企業実務」
25年度改正では、ここ数年、改正の俎上に上りながら廃案となってきた相続税・贈与税の抜本改革の実現、また所得税の最高税率の見直し等、個人課税の改正に目を奪われがちですが、これらの改正事項の適用期日は少し先になります。
例えば、所得税の最高税率の見直しは平成27年分以後の所得税から、また、相続税の基礎控除の見直しや税率構造の見直しは、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から、また、贈与税の見直しも平成27年1月1日以後の贈与から適用されます。
それに対し、ややもすると小粒な改正にみられている25年度の法人税の改正は、平成25年4月から適用される項目が目白押しです。
企業の経理担当者の方々にとって、改正内容を抑えておくことが必須であることは言うまでもありませんが、今回の改正は、昨年末の総選挙による政権交代を踏まえ行われたこともあり、改正スケジュールが非常にタイトになったため、改正内容の詳細を把握する間もなく、新しい事業年度を迎えた感も否めません。
そこで、今回の巻頭特集では、企業実務に着目した税務通信テキスト講座の内容を、誌上でご案内することにしました。

創設された特別償却・税額控除制度

税務通信テキスト講座の様子

平成25年度の法人税関連の改正では、3つの特別償却・税額控除制度が創設されました。
税務通信№3248の巻頭のニュースでは、これらを表を用いて整理しています。
① 生産等設備投資促進税制
② 所得拡大促進税制
③ 商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制
また、制度の拡充を図ったものとして、
④ 研究開発税制
⑤ 交際費課税
⑥ 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
⑦ 雇用促進税制
があげられています。
①生産等設備投資促進税制は、青色申告書を提出するすべての法人が利用できる国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却または税額控除制度です。この制度は、平成2
5年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度において、その事業年度に取得等し国内の事業の用に供した生産等設備および生産等資産の取得価額の合計額が、
・当期の減価償却費
・前期に取得等した生産等資産の取得価額の合計額の110%
を超えていることが制度の適用要件です。
企業規模にかかわらず制度の適用があることから、製造業を中心に制度の活用が見込まれていますが、気を付けたいのは機械装置の取得価額に対して特別償却・税額控除ができるとされていることです。
また、②所得拡大促進税制は、国内雇用者に対する給与等支給額が一定額を上回る場合、雇用者給与等支給増加額に対して税額控除が適用できる制度。適用時期は平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度ですが、この制度は設立事業年が制度の対象となることから新設法人でも制度の適用がある点に注目です。
景気対策に重点をおくアベノミクスの影響が制度に色濃く表れていると言えます。
③商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制は、店舗の改修等の設備投資に伴い、器具備品や建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合、その取得価額に対して特別償却・税額控除を選択で適用できます。
①②の制度が事業年度をベースで適用を定めているのに対し、この③の適用は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に店舗改修等を行った場合としており、取得ベースとなっている点に注意が必要です。
このように実際の税務通信の記事を題材に、制度の比較、また太字赤線部にある留意点の確認ができるのは、税務通信テキスト講座ならではと言えるでしょう。
税務通信に掲載された記事の理解を深め、日頃の実務に活かすには正にうってつけです。
また、経理スタッフや職員向けの社内研修への活用もお勧めです。

これまでの開催テーマ

 

・vol.01
消費税95%ルールの適用制限への対応
・vol.02
復興特別法人税・復興特別所得税の内容と実務対応
・vol.03
消費税率引き上げに伴う実務対応
・vol.05
消費税率引き上げに伴う実務対応 第2弾

今後に開催を予定しているテーマ

 

また、これらのほかにも、
・交際費課税と5000円基準
等についてテキスト講座の開催を検討しています。
具体的な日程等が決まりましたら、改めてご案内申し上げますので、是非、ご参加下さい。

 

お問い合わせはこちらから。

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