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ZEIKENPLUS 2013 Summer

週刊「税務通信」平成25年上半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

消費税率引上げに係る政令、通達が公表に

平成26年4月からの消費税率の引上げへの対応に関しては、昨年来、改正法の附則に置かれた新旧税率の適用に関する経過措置について、前回平成9年の引上げ時の取扱い等を踏まえ、取材によって確認した事項をお知らせしてきました。
その後、3月13日に関係政令が公布(No.3254)、同月27日には国税庁から通達が(No.3256)、4 月25日には「取扱いQ&A」が公表されました(No.3260)。
経過措置の内容そのものは、前回引上げ時と大きく異なる点はないものの、この間、経済社会の進展に伴って新たなビジネスモデルが登場していることもあって、本誌が実施したアンケートでも(No.3249)、特に施行日をまたぐような取引について、経過措置の適用がある場合、ない場合それぞれの税率の適用関係等を確認したいという実務家の皆さんのご要望がみてとれました。
そこで、新しい法令通達等をベースに、具体例を交えたオリジナルQ&Aでより分かりやすく実務対応を取り上げています(No.3254~)

25年度税制改正法は年度内に成立・重要改正の細目を掲載予定

一方、昨年末に衆院が解散して総選挙が行われた関係で遅れていた平成25年度の税制改正の作業も、1月24日に自公新政権下で税制改正大綱が決定し、本誌でも大綱ベースで概要をお届けしました(No.3247~No.3251)。3月1日に通常国会へ提出された法案は、予算案に先行してスピード審議され、3月29日に成立、翌30日付けで政省令とともに公布されました(No.3257)。
今回の改正では、景気対策を重視する安倍政権の意向により、設備投資減税を中心とした法人税制の拡充が盛り込まれたほか、前政権時代からの懸案であった税制抜本改革関連の項目として、所得税の最高税率の引上げや相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等による所得、財産の再分配機能の回復を企図した制度の見直しが確定しています。
また、これらに関連して金融証券税制の見直しや事業承継税制の抜本改正なども盛り込まれましたが、作業スケジュールがタイトであったため、資産税関係の改正事項のうち、実施時期が1年以上先とされている事項に関しては、3月末に公布された政省令から除かれ、5月末頃をめどに改めて改正政省令が公布される見込みとなっています(5月20日現在)。
今後は、これらの重要な改正事項の細目について、深堀りした取材記事を掲載していく予定です。

申告に際して源泉所得税・復興特別所得税の区分け処理を再確認

本年上半期は、直近の法人の申告実務として、平成25年1月1日から所得税と併せて源泉徴収が開始されている復興特別所得税の取扱いが課題の一つとなりました。
実務上は、両者を区分する必要があり、失念して全額を法人税額から控除した場合には加算税のリスクもあります。特に、支払いを受ける都度区分する原則的な方法についてのご要望を数多くいただいたため、具体例を掲げて取り上げました(No.3252 等)。

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