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ZEIKENPLUS 2014 Winter

企業懇話会レポート 2013

研究部会の様子

企業懇話会は、税務・会計の最新動向から企業経理の直面する共通課題の検討を行う今までにないディスカッションセミナー(研究部会)を中心に週刊「税務通信」、週刊「経営財務」をパッケージングした法人企業専用の会員制度です。
他社の経理部門で抱える課題や疑問などを共有するとともに、その対応策を検証します。
なお、研究部会等の定例会で取り上げた主な質疑論点や発言内容は後日会員専用のウェブサイトにてレポートとしてフィードバックされますので、会に参加した後の再確認に、また、参加できなかった方々には、その概要を確認できるため高評価を得ています。

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企業懇話会の会員のみが参加できる ”研究部会“ では、企業経理で“今”課題となっている数々俎上に上った論点を取り上げています。今回は消費税率の引上げに係る諸問題の検討テーマを中心にご紹介します。

◆コンサルティング等の契約は経過措置の適用対象となるか?~消費税率引上げ対策検討部会~

国税庁から公表されている消費税に関するQ&Aに、「その他の請負に類する契約」の範囲についての記載があるが、例えば、監査法人や税理士法人と締結するコンサルティング契約や弁護士と締結する訴訟に関する契約のようなものは、この中の「その他の請負に係る契約」や「委任その他の請負に類する契約」に該当し、一定の要件を満たせば経過措置が適用されるのかが論点となった。
監査法人や税理士法人と締結するコンサルティングのような契約は、一般的には必要の都度アドバイスする、または質問に答えるといった契約の内容であることから、目的物の引渡しが一括して行われるものに該当しない、経過措置の対象にならないが、公認会計士の業務のうちの監査契約で、その監査について監査報告書を提出したことによって仕事の完成だと位置づけられるものについては、「監査報告書の提出という仕事の目的物」を相手方に提出する、つまり、一括して報告書を出すということで、一括して行われるものに該当して、経過措置の対象になり得るだろうとの見解が示されている。

◆資産の貸付けに関する経過措置の適用対象となるか?~消費税率引上げ対策検討部会~

フランチャイズ展開している企業が所有する商標権をフランチャイズ店に使用許諾する際の対価を巡る経過措置の適用が論点。使用許諾契約の契約期間は契約日から1年間としているような無形資産を使用させる取引の場合でも、資産の貸付けに関する経過措置の適用対象となり、当該使用料すべてに税率5%が適用されるのかを検証した。
まず、消費税法で「資産の貸付けには、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為も含むものとする」と規定していることを再確認したうえで、本件が「対価の額と契約期間が決まっていて、対価の額の変更を求める旨の定めがない」という要件を満たす限りにおいては経過措置の対象となるとの見解が示されている。

◆短期前払費用の適用を受けた場合の消費税率は?~消費税率引上げ対策検討部会~

生産設備の保守代金1年分や平成26年3月末に支払った翌月の4月分の駐車場代金などについて、平成26年3月期の損金とする法人税の短期前払費用の取扱いを適用しているときの疑問点を検証。施行日前後を巡り、いつの時点での仕入税額控除の計算とするのかが話題となった。
法人税において短期の前払費用の処理をしているときの消費税での取扱い(消費税法基本通達11-3-8)を紹介したうえで、施行日前の課税仕入れとして税額計算を行うという適用関係について言及。たとえば、先方からの請求書が5%という記載に関わらず、施行日前に行った課税仕入れとして5%を前提に税額控除をするということでの対応が示されている。

◆最近の検討テーマ

【税務部会】
●海外子会社との取引に係る諸問題
●消費税率引上げと経過措置に関する諸問題
●消費税95%ルール見直しに係る諸問題
●グループ法人税制・連結納税における諸問題
●子会社株式の評価・配当等に係る諸問題
●移転価格文書化と税務調査の問題点実例検討     など

【財務・会計部会】
●退職給付会計基準改正に関する実務知識
●リース会計基準の重要ポイントと企業への影響
●これからの管理会計の活用
●IFRS導入をめぐる実務上の課題と対応
●新会計基準への実務対応の検討     など

◆最近の企業アンケート例

●IFRS導入に関する実態調査アンケート
●消費税95%ルール改正への対応アンケート
●移転価格文書化に関するアンケート
●新退職給付会計への対応アンケート
●管理会計に係る各社の取組状況アンケート
●上場有価証券の評価損に関するアンケート     など

 

企業懇話会の主なサービス内容 会員専用ウェブサイトにて提供
・週刊「税務通信」
・週刊「経営財務」
・週刊「税務通信」データベース
・週刊「経営財務」データベース
・法令集(税務関係法令通達・会計基準を網羅したデータベース
・会員のみの参加できるオリジナルセミナー「研究部会・検討会」の開催
・「研究部会・検討会」での検討結果の報告レポート
会費 年間189,000円(税込)



企業懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

 

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