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ZEIKENPLUS 2014 Winter

月刊誌紹介

税務・経理・会計実務をサポート 「税務QA」


A4判変型 毎月5日発行
年間購読料 12,600円(税込)
※2013年12月1日現在の価格です。

☆最近の好評連載
◆税金裁判の動向
税務訴訟の判決と考え方は、実務の場に活かせるものが少なくありません。気鋭の税法研究者が、最近の判例をわかりやすく解説します。
最近では、「財産評価基本通達189の(2)の判断基準の合理性(控訴審判決)」「競馬の払戻金に係る所得の所得区分と外れ馬券の経費性」を取り上げました。
◆固定資産の会計
固定資産に係る会計の基本的・実務的な事項を、近年の税制・国際会計基準の流れを織り込みながら解説します。

☆最近の好評記事
◆特集
税務・会計に関する最近の動き、実務上注意すべきポイント等を解説します。
・「消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」のポイント…平成26年4月1日の税率引上げ時の経過措置の取扱いを解説します。
・平成25年度 相続税制の改正と今後の実務対応ポイント…改正内容の確認と今後の相続税対策について、イラストを取り入れ、対話形式で検討します。
セレクションQ&A
法人税を中心に、実務上重要で汎用性の高い事例をピックアップ。
「出向者の役員辞任に伴う日割給与支給の適否」「グループ法人税制の適用の有無の判定時期」「施行日前後の取引等に係る消費税の税率適用区分」など。
まとめてFAQ
各税目の改正点や実務に係る取扱いを短い事例で簡潔に解説。
〔法人税〕雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
〔消費税〕転嫁対策法
〔所得税(譲渡所得)〕株式等の譲渡所得等の課税制度の改正 など。

今後の注目記事
今後は、新連載「国税通則法の要点」や特集「『役員』のための所得税の確定申告チェックポイント」などの掲載を予定しています。

月刊「税務QA」の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

海外取引のお悩みをスッキリ解決! 「国際税務」


B5判 毎月5日発行
年間購読料 36,750円(税込)
※2013年12月1日現在の価格です。

【 2013年・みどころ1 アジア新興国進出サポート 】
◆「アジア諸国との相互協議の状況について」(7月号)
◆「日系企業のためのシンガポール税務」(7月号)
◆「フィリピン税務~日系企業への税務調査を中心に」(7月号)
◆「インド税務最新動向」(8月号~毎月掲載)
◆「中国で進行中の増値税改革」(8月号)
◆「中国・移転価格調査ケーススタディ」(8・9月号)
◆「インド租税裁判所・移転価格税制の重要判例」(9月号)
◆「タイ・マレーシアの最新投資&税制ガイド」(11月号)
◆「ベトナム・インドネシアの最新投資&税制ガイド」(12月号・予定)

 

【 2013年・みどころ2 実務のお悩み解決コーナー 】
◆「海外子会社との取引★なんでも税務相談」
海外子会社への社員出張経費は子会社から回収すべきか?海外子会社が赤字の場合ロイヤリティーの徴収を免除してもよいか?――etc.中堅企業から大企業まで、当面のお悩みに実務経験抱負な先生方が毎月ズバリ回答!
◆「実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」
大好評常設コーナー。アジア新興国等に社員を出張・出向させた場合の経理&人事ご担当者の実務ポイントを詳解。
◆「消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A」 
消費税の〝生みの親〞による我が国唯一の国際取引に係る消費税相談室。他誌&ネットでは読めません!平成26年4月1日をまたぐ輸入許可・引取りに係る新旧税率の適用関係やインターネット取引の内外判定etc.を明快回答。


ぜひ本誌をお手にとってみてください。お役に立つ実務セミナーも多数開催しています。
詳しくは国際税務研究会HP(税務研究会のサイトへ移動します)まで。

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