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ZEIKENPLUS 2014 Winter

週刊「税務通信」平成25年下半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

消費税率8%の施行日に向けた実務対応が本格化

国税庁は税率の引上げにあたり、「消費税率等に関する経過措置の取扱い(通達)」(No.3256)や「経過措置の取扱いQ&A」(No.3260)を公表しました。本誌では3月から連載している「消費税率引上げ対応Q&A」シリーズ、特集「経過措置のポイント総チェック」などを通じて、工事・製造の請負や資産の貸付けなどの経過措置や新旧税率の適用について、読者の皆様から寄せられた疑問点を踏まえ、実務対応のためのポイントを具体的にお伝えしています。
平成25年10月1日の閣議では、26年4月1日に消費税率を5%から8%へ引き上げることが正式に決定されました。そこで、26年4月1日以後の期間を含む1年分の取引対価を消費税率5%の税込価格で領収し、税率差3%分を後日領収した場合などの経理処理についても、具体例を交えて紹介しています。施行日をまたいで行われる各種取引の経理処理と税務処理なども取り上げていく予定です。
消費税転嫁対策法については、公正取引委員会や消費者庁、財務省によって法律を運用するための「ガイドライン」が作られました。国税庁では「総額表示義務の特例に関する事例集」を公表し、店頭などで税抜価格のみを表示する場合の具体的な表示例を紹介しています(No.3273・3282)。

秋の税制改正大綱で設備投資減税を決定

10月1日に自民・公明の両党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を決定しました。平成26年度税制改正で行うことになる改正の一部を前倒しで決めたもので、おもに法人関係の設備投資減税とベンチャー投資や所得拡大を促進するための税制特例です。毎年度の税制改正大綱は、例年、12月中旬にまとめられるものですが、消費税率引上げに伴う経済対策が必要だったからです。産業競争力強化法(案)の施行日(26年1~2月頃)から適用対象になる制度もありますが、租税特別措置法の改正は26年1月からの通常国会で行われ、改正法や政省令は例年通り3月末に公布されるとみられます。

平成27・28年から適用される税制抜本改革事項

平成25年度の税制改正事項のうち、相続税・贈与税の抜本改革や小規模宅地特例の対象面積の拡充、事業承継税制の要件緩和などの抜本的見直しは27年1月1日から実施、金融所得課税の一体化のための公社債・株式に係る課税の見直しは28年1月1日からというように、個人の資産や所得に対する税制が大きく変わります。
さらに、消費税率の引上げを行うとした税制抜本改革法(24年8月公布)には、これから見直しが議論される個人所得課税、資産課税についても検討の方向性が示されています。相続税についての抜本改革も始まったばかりで、税制抜本改革法では、「課税方式を始めとした様々な角度から引き続きその在り方を検討する」と規定されています。
消費税率10%引上げに向けては軽減税率の導入の是非が議論されます。簡易課税制度のみなし仕入率については、さらに実態調査を行い、その結果を踏まえて控除率について必要な見直しを行うとしていて、消費税についても大きな改正が予想されます。

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