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ZEIKENPLUS 2014 Winter

週刊「経営財務」平成25年下半期の読みどころと今後の予定
週刊「経営財務」編集部

まもなく強制適用!改正退職給付会計基準~最終チェックのオススメ記事

平成26年3月末から強制適用される、改正退職給付会計基準。(1)未認識数理計算上の差異等の一括負債計上、(2)退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し、(3)開示の拡充、などが段階的に図られます。「一部に対応への遅れが見られる」との指摘もある中、3月決算を迎えるにあたり、最終チェックとして①先行事例、②年金数理人や監査人によるポイント解説、③読者座談会「わが社の検討と選択」にもう一度目を通してみてはいかがでしょうか。それぞれオススメ記事は、次の通りです。①「改正退給基準の早期適用は35社」(No.3130 )、「新退給基準の早期適用事例分析(平成26年3月期第1四半期)」(同)、「日本工営が改正退給基準を適用、年度決算では初の事例」(No.3133)。②「新基準における退職給付債務の計算方法」(No.3131)、「誌上セミナー改正退給基準」(No.3133・3137・3141)、「27年3月期第1四半期に向けた論点&対応策」(No.3141)。③企業4社(アズビル・出光興産・日清食品ホールディングス・日本電気)の担当者に取組みを通しての課題や工夫を語っていただきました。

未だ書籍化されていないノウハウも披瀝~ざっくり知りたい「連結経営管理の高度化」

グローバル化の進展に伴う海外子会社の増加や外国人株主の増加により、「連結経営管理」の取組みは、中堅の製造業まで広がりを見せています。ただ、成功に結び付ける高度化を実現した事例はそう多くありません。そもそも「連結経営管理」とは何か、何を実現すべきで、どのように進めるべきなのか、整理に苦しむ声も聞こえます。そこで、実際に現場で指導に当たるプロフェッションに、会話調でテンポよくコンサルしていただいたのが「ざっくり知りたい『連結経営管理の高度化』」です。未だ書籍化されていないノウハウも披瀝しています(No.3133~37)。

読者アンケートから見る「当面の方針」公表後のIFRS対応

6月末、金融庁・企業会計審議会は「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表しました。打ち出された方針は、(1)任意適用の要件緩和、(2)IFRSの適用の方法および(3)単体開示の簡素化。(1)は10月29日に連結財規等が改正され、IFRSによる連結財表等の適正性確保への取組・体制整備のみに。(2)は企業会計基準委員会(ASBJ)が「エンドースメントされたIFRS」の開発に着手、26年春にはドラフト公表へ。(3)は11月にドラフトが公表され、26年3月期から適用される見通し。こうした動きにIFRS導入へのアクセルを踏み始めた企業も散見されたことから、あらためて対応準備状況やIFRS移行への課題・障壁などを探るべく読者アンケートを実施しました。

〈今後の予定〉

改正退給基準の適用動向、会社法改正案の成立、東証新指数(JPX日経インデックス400)の始動、繰延税金資産の回収可能性の会計処理の見直し、監査報告書の記載内容の拡充、などのトピックを取り上げて参ります。

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