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ZEIKENPLUS 2014 Winter

ZEIKEN PLUS レポート 消費税率の引上げが目前に迫っています!

「消費税改正ドキュメント集」について

平成26年4月から、消費税率は現行の5%から8%に引き上げられます。
週刊「税務通信」では、この改正に伴う経過措置や、税率引上げの施行日である平成26年4月1日をまたぐ取引の取扱い等について、税務当局への取材を行い、的確な情報をお届けして、実務家の方々からご好評をいただきました。
編集部には、消費税にかかり数多くの質問が寄せられましたが、ご質問とあわせ熱心な読者の方々から、税務通信に掲載された消費税関連の記事をまとめて読みたい、との声も寄せられたことから、今般、消費税関連の記事だけをとりまとめた冊子を制作しました。
今回、週刊「税務通信」綴じ込み台紙と一緒に同封した小冊子「消費税改正ドキュメント集」では、これまでに週刊「税務通信」に掲載された消費税関連の記事について、改めてご覧いただくことができます。
この「消費税改正ドキュメント集」は、長年、税務通信をご活用いただいている税理士の先生にご協力をいただき、再編集したものです。
目前に迫った消費税率の引上げに伴う取扱いをご確認いただくための資料集としてもご活用できますので、是非、お手元に置いてお仕事のご参考にご利用下さい

消費税率適用のルールと考え方のポイント

「消費税改正ドキュメント集」をご覧いただくとおわかりになると思いますが、消費税率の引上げに伴う経過措置、また、施行日をまたぐ取引は、業界の取引事例によっても様々なケースがあり、事例ごとにその取扱いが異なることから、取引ごとに内容を確認する必要があります。
そこで、これまで週刊「税務通信」に掲載された記事を基に、重要項目をピックアップし、わかりやすく解説した冊子を制作しました。
それが、「消費税率適用のルールと考え方のポイント」です。
この冊子では、実務上、改正前・改正後、どちらの税率を適用すべきなのか判断が難しい取引や、混乱も予想される取引について、税務通信に掲載された記事を基に、実務家の視点で解説しています。

税理士先生はもちろんのこと、企業の経理担当者にとっても、税率引上げ後の税務実務において、参考になる点は多いと思います。
この冊子の執筆は、多くの方がご参加いただいた「税務通信テキスト講座」の講師を務めた「あいわ税理士法人」にお願いしました。
実際にテキスト講座で寄せられたご質問を中心に編集されていますので、基本的な事項から、具体的な取引にかかるものまで、ご関心の高い事項が満載です。
消費税率引上げに伴う重要事項の再確認にご利用いただきますと幸いです。

 

「消費税率適用のルールと考え方のポイント」の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

 

資産税特集ページのご案内

〈相続・贈与税の改正による影響〉
ご存知のとおり、平成25年度税制改正により、相続税の基礎控除が引き下げられ、税率構造と最高税率が見直されます。基礎控除は現行の6割に縮減され、最高税率は50%から55%に引き上げられます。
これまでであれば相続税の申告を行う必要のなかった人も、申告を行うことが予想されており、この改正により、相続税の課税負担割合は6%台まで(大都市圏では8%程度まで)回復すると予想されています。
その一方で、贈与税については、暦年課税の贈与税の税率構造を、一般の贈与と、20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与に区分し、最高税率も相続税と同様に55%に引き上げられますが、直系尊属からの贈与については、一般の贈与よりも低い税率で贈与税が課されることになります。

この相続税の強化と贈与税の緩和措置は、平成27年1月以降の相続・贈与から適用されることになりますが、相続税対策として、生前贈与を活用した保険商品等の需要は高まり、さらに土地活用等を検討する方々も増加する傾向にあります。
また、贈与に関連しては、同じ平成25年度改正で創設された、「教育資金の一括贈与の非課税制度」がおおいに注目され、信託銀行を中心に多くの預金が行われたことは、皆さんのご記憶にも新しいと思います。

 

〈webサイトで資産税関連の情報を発信〉
このような状況の中、弊会のwebサイトの資産税に特化したページへのアクセス数も増加しており、資産課税に対する関心が高まっていることがわかります。
高齢化が加速する中、税制も社会の変化に対応して改正されています。これまで思い描かれてきた相続対策を見直す時期に来ている現在、弊会のwebサイトでは的確に税務情報を配信することで、実務家のみなさまのお役に立てるように努めています。
また、ご登録(無料)いただいた方には、会員制事例研究グループ(資産税研究会)に寄せられた相談事例の中から汎用性の高いものをご紹介し、週刊「税務通信」の取材網を活用した資産税関連のニュースも定期的に速報しています。

是非一度、税務研究会の資産税の特集ページをご覧になって、資産税の大改正に備えて下さい

 

「資産税関連ラインナップページ」はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

 

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